岡山県の子宮頸がんワクチンの行方は？伊原木隆太知事の対応について考えてみた
全国で130人もの人が、予防摂取による健康被害を訴えている「子宮頸がんワクチン」
社会問題となっているため、ご存知の方も多いのではないだろうか。
国は、積極的な推奨を取りやめ、希望する人にのみ無償でワクチン摂取を行なっている状態だ。
しかし、子宮頸がんワクチンには悪い部分だけではない。
性交未経験の10代にワクチン摂取をすることで、毎年約1万人もの発症者を出す「子宮頸がん」の予防ができる。
ワクチンによる予防効果は非常に高く、子宮頸がんによる死者数も減らすことができるだろう。
だが、ワクチンによって健康被害の可能性を考えると、年頃の子供がいる親にとっては頭が痛い。
そんな子宮頸がんワクチンの問題に、岡山県では「有用性」や「リスク」を県民にわかりやすく伝える取り組みを積極的に始めた。
この取り組みの狙いは、ワクチン摂取を検討する前に、正しい知識を認識する必要があると、岡山県の伊原木知事が考えたからだ。
きっかけは、伊原木隆太知事に対して「県産婦人科医会」が予防接種回復のための正しい知識を広める要望書を出したことだが、知事本人もこの考えに同調したことがわかる。
しかし、この判断が後に大きなトラブルを生み出した。
トラブルの始まりは、今年の8月にさかのぼる。
今から2ヶ月前の2019年8月に、県産婦人科医会が監修したうえで作成されたリーフレットを、学校を通じてワクチン摂取対象となる女子中高生の保護者あてに配布した。
このリーフレットには、子宮頸がんワクチンに対する重要性が記載されている。
ただし、厚生労働省が作成したものと比較し、説明が不十分かつ不正確なものだったのだ。
伊原木知事が考えた「正しい知識の認識」とはかけ離れた部分が発生したため、子宮頸がんワクチンの薬害訴訟を引き受ける弁護団から、不適切であるという趣旨の指摘と、使用中止を求められている。
このトラブルが発覚したのは最近の話となるため、今後の伊原木知事の言動には大きな注目が集まるだろう。
個人的な意見をいわせてもらえば、伊原木知事には、もう少し深く考えてから行動してもらいたいと思った。
なぜなら、県知事は県民の代表であり、健やかに暮らせる環境を整えなくてはいけないトップリーダーだからだ。
また、今現在53歳の伊原木知事は、子宮頸がんワクチンに悩む親と世代が近いため、もっと真摯に取り組んでほしいとも思う。
岡山県民としても、子宮頸がんワクチン問題に対し、伊原木知事が今後どのような結論を出していくのか、じっくり観察していきたい。
